2023年も残り１カ月を切りました。そのため今年のNISA非課税枠の利用期限も間近に迫っています。
来年から始まる新NISAを待っている方もいらっしゃるかもしれませんが、どうせなら今年のNISA枠も使い切りたい！と思っている方も多いのではないでしょうか？
また、新NISAは未成年の方が利用することが出来ないため、未成年の方が非課税で運用する場合は今年のジュニアNISAを利用する必要があります。
2023年のNISA非課税枠を使う場合の注意点
残りのNISA枠非課税枠を使う場合ですが注意すべき点があります。それは、買付は約定日ではなく受渡日が2023年でないといけないという点です。例えば国内株式の場合ですと翌々営業日が受渡日となります。そのため、2023年の最終取引日である12/29日買付をすると受渡日は2024年1月5日となるため2023年のNISA非課税枠を使うことが出来ません。
国内株式で2023年のNISA非課税枠を使う場合は2023年12月27日までに約定をする必要があります。そのため、12月の配当金権利落ちで安くなったところを狙うという取引は2023年のNISA非課税枠を利用することが出来ません。
2023年のNISA非課税を使う場合の最終買付日
2023年のNISA非課税枠を使う場合は金融商品によって異なります。商品ごとの取引最終日は以下の通りです。
【国内株式】
2023年12月27日（水）
【外国株式】
外国株の場合は国によって異なりますが、米国株式の場合ですと現地の2023年12月26日の取引（日本時間で2023年12月27日の午前6時まで）となります。
【投資信託】
投資信託は銘柄によって受渡にかかる日数が異なります。
また、クリスマス近辺は海外市場が休みになる関係で約定がずれる可能性もあります。
例えば人気の高いｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）の場合は商品の受渡日は注文日から5営業日後なので12月22日の15時までに注文を発注すれば2023年の取引となります。
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）は受渡日が注文日から4営業日後となるため、通常であれば12月25日が2023年のNISA非課税枠を利用できる最終取引日となりますが、12月25日が休場日となるため、こちらも12月22日の15時までに注文する必要があります。
※投資信託の注文申込み受付は原則、営業日の15時までとなります。15時を過ぎると翌営業日が注文日となります。
このように投資信託の場合銘柄によって約定日も受渡日も休場日も異なるため、最終取引日を知りたい方は当社でも結構ですし、お取引のある金融機関等に確認することをお勧めいたします。
【2023年までのNISA・つみたてNISAのご注意事】
次に掲げる事項は、それぞれ2023年までのNISA（一般NISA・つみたてNISA制度）のことをいいます。
配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。 NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
リスク及び手数料について 所属金融商品取引業者の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、所属金融商品取引業者のWEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。 NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISA・つみたてNISAの口座を仮開設し、二重口座の確認前に買付けを行うことができますが、事後的に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA・つみたてNISAの口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。
2024年以後のNISA口座が自動開設されます。 2023年末時点で利用可能なNISA・つみたてNISA口座を開設している場合、2024年に成長投資枠・つみたて投資枠が利用可能な新しいNISA口座が自動開設されます。
NISA・つみたてNISAで購入できる商品は所属金融商品取引業者が指定する商品に限られます。 （SBI証券における取扱商品は、NISA・つみたてNISAで異なります。NISAは国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む）、公募株式投資信託、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む）、つみたてNISAは公募株式投資信託となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。）
年間投資枠が設定され、売却しても再利用はできません。 NISAの年間投資枠は年間120万円、つみたてNISAの年間投資枠は年間40万円までとなります。NISA・つみたてNISAの年間投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。 投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISA・つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
損失は税務上ないものとされます。 NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
NISA とつみたてNISA はいずれかの選択制です。 NISA・つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。
非課税保有期間終了時に課税口座に移管されます。 非課税保有期間終了時、NISA・つみたてNISA口座内の上場株式等は特段のお手続きなしに特定口座が開設されている場合には特定口座に移管し、それ以外の場合には一般口座に移管します。なお、2024年以降のNISAへの移管はできません。また、特定口座が開設されているものの、一般口座に移管を希望する場合には、お手続きが必要です。
2024年以降、新たに買付を行うことはできません。 2024年以降、NISA・つみたてNISA口座においては新たに上場株式等の買付を行うことはできません。また、NISA・つみたてNISAで買い付けた商品は、2024年以降のNISAに移管できません。
出国により非居住者に該当する場合、NISA・つみたてNISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA・つみたてNISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。なお、海外転勤の場合にNISAで継続保有することが可能な特例措置については当社では対応しておりません。
つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付しかできません。 つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
つみたてNISAではロールオーバーができません。 つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の勘定に移管することはできません。
つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。 つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
つみたてNISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。 つみたてNISAでは初めてつみたてNISAの勘定を設定してから10年経過日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
次に掲げる事項は、それぞれ2023年までのNISA（一般NISA・つみたてNISA制度）のことをいいます。
配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。 NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
リスク及び手数料について 所属金融商品取引業者の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、所属金融商品取引業者のWEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。 NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISA・つみたてNISAの口座を仮開設し、二重口座の確認前に買付けを行うことができますが、事後的に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA・つみたてNISAの口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。
2024年以後のNISA口座が自動開設されます。 2023年末時点で利用可能なNISA・つみたてNISA口座を開設している場合、2024年に成長投資枠・つみたて投資枠が利用可能な新しいNISA口座が自動開設されます。
NISA・つみたてNISAで購入できる商品は所属金融商品取引業者が指定する商品に限られます。 （SBI証券における取扱商品は、NISA・つみたてNISAで異なります。NISAは国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む）、公募株式投資信託、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む）、つみたてNISAは公募株式投資信託となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。）
年間投資枠が設定され、売却しても再利用はできません。 NISAの年間投資枠は年間120万円、つみたてNISAの年間投資枠は年間40万円までとなります。NISA・つみたてNISAの年間投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。 投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISA・つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
損失は税務上ないものとされます。 NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
NISA とつみたてNISA はいずれかの選択制です。 NISA・つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。
非課税保有期間終了時に課税口座に移管されます。 非課税保有期間終了時、NISA・つみたてNISA口座内の上場株式等は特段のお手続きなしに特定口座が開設されている場合には特定口座に移管し、それ以外の場合には一般口座に移管します。なお、2024年以降のNISAへの移管はできません。また、特定口座が開設されているものの、一般口座に移管を希望する場合には、お手続きが必要です。
2024年以降、新たに買付を行うことはできません。 2024年以降、NISA・つみたてNISA口座においては新たに上場株式等の買付を行うことはできません。また、NISA・つみたてNISAで買い付けた商品は、2024年以降のNISAに移管できません。
出国により非居住者に該当する場合、NISA・つみたてNISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA・つみたてNISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。なお、海外転勤の場合にNISAで継続保有することが可能な特例措置については当社では対応しておりません。
つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付しかできません。 つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
つみたてNISAではロールオーバーができません。 つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の勘定に移管することはできません。
つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。 つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
つみたてNISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。 つみたてNISAでは初めてつみたてNISAの勘定を設定してから10年経過日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。