IPOってなに?

IPOってなに?

株式投資をしている方でIPOという言葉を聞いたことのある方も多いかと思います。
IPOとは「Initial Public Offering」の略語で、日本語では新規株式公開という意味になります。
つまりIPOとは今まで上場していなかった株式を東京証券取引所等の取引所で一般の投資家が株式の売買を行えるようにすることです。

株式の上場が承認されると、株式の仮条件が○○円~○○円といった形で公表されます。
投資家は事業内容や業績、価格等を鑑み、その新規公開株式を買い付けたいという意向があった場合はその新規公開株式の引き受けをしている証券会社に需要の申告を行います。
そして投資家の需要がどのくらいあるか?等から総合的に判断し、正式な株価が決定します。すると証券会社は需要の申し込みがあったどの投資家にどれだけ配分するかを決めます。この時、抽選で配分を行うことが多いですが、証券会社の裁量で配分を決める場合もあります。
この一連の流れで上場することをブックビルディング方式呼び、現在日本における上場手続きのほとんどはこの方法を使用します。
さて、配分を受けた投資家はその株式を購入することが出来るようになります。
配分を受けてから数日後に上場となり、通常の上場株と同じように売買できるようになります。


 


IPOに申し込んだ方がいいのか?

投資家の立場からすると別にIPOに申し込みをしなくても、すぐに取引所で売買できるので上場まで待って取引所で購入すればいいという考えもあるかもしれません。実際に上場時にIPOの公開価格※1よりも初値※2の方が低い場合もあります。

※1新規上場の際に投資家に販売される価格
※2上場して初めて売買された時の価格

2021年の上場実績は125社あり、その内103社は公開価格より初値の方が高かったです。率にすると約82%になり、平均の騰落率も約50%の上昇と大きな利益が期待できます。


どのような銘柄が上昇しやすいか?

IPOは上昇する確率が高いような感じがすると思いますが、ではどういった銘柄のIPOを申し込めば良いのでしょうか。
過去のデータを見てみるとやはり

① 将来の成長が期待できる
② 話題性がある
③ 割高感がない

こういった銘柄が上昇しやすい傾向があるそうです。
他にも上場時の市況環境が悪かったり同日に大きな上場が重なっていたりすると初値の価格が低くなる傾向があるようです。
では初値が上昇しそうな銘柄だけ選んで申し込みすればどんどん利益を得られるのではないか?と考えたくなりますが、そう簡単なものではなく人気の高いIPOは申し込みが多く、なかなか配分がもらいにくく、倍率が100倍を超えることも珍しくありません。
とはいえIPOは申し込み自体にはコスト等はかからないため、良さそうなIPOをこまめに申し込むことが大事になります。
どんな銘柄が上昇しそうかをWEB等でチェックをしたり、IPO取扱が決まったら証券会社の担当者やIFA等に教えてもらったりするようにしましょう。
投資レポート一覧

金融商品仲介業者:株式会社ブルクアセット/登録番号:東海財務局長(金仲)第181号

所属金融商品取引業者
・楽天証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
・株式会社SBI証券/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。当社は金融商品仲介業務に関し、お客様から金銭や有価証券を直接お預かりをすることはありません。 当セミナー後、弊社コンサルティングを希望された方へ、商品等の勧誘を行うことがあります。商品等にご投資いただく際には各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 又、各商品等には価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みになり内容について十分にご理解ください。

投資勧誘方針 金融商品取引法に基づく表示

【個人情報の取扱いについて】
各セミナーは、株式会社ブルクアセット(以下当社)により運営されており、アンケートにご記入いただいた個人情報は当社で管理いたします。ご記入いただきました個人情報は、サービスのご案内、情報提供など当社の利用目的の範囲内で利用させていただき、これらの目的以外で利用する場合には、事前に確認または同意を求めます。また、個人情報を第三者に開示・提供いたしません。